ページ内を移動するためのリンクです。
stockvault-by-the-lake106185

小規模宅地等の特例

1.特例の概要
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、
一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。

2.減額割合:相続の開始の日が平成27年1月1日以後の場合 ※特定同族会社事業用宅地等省略
相続開始直前の宅地等が被相続人の事業用(特定事業用宅地等)の場合、限度面積400㎡、減額割合80%
相続開始直前の宅地等が被相続人の事業用(貸付事業用の宅地等)の場合、限度面積200㎡、減額割合50%
相続開始直前の宅地等が被相続人等の居住用の場合、限度面積330㎡、減額割合80%
(注1)特定居住用宅地等の限度面積が240㎡(改正前)から330㎡(改正後)へ拡大されました。
(注2)特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を併用する場合は限度面積が拡大しました。

宅地等のうち、「事業用」と「居住用」のみを選択した場合には、それぞれの適用対象面積の上限(事業用400㎡、居住用330㎡)まで、つまり最大で730㎡まで完全併用できます。
ただし、貸付事業用宅地(貸家の敷地、駐車場の敷地など)を選択してしまうと、この制度は利用できません。
例)父(被相続人)から相続する不動産(事業用の宅地400㎡、居住用の宅地40㎡ )
【改正前】 最大400㎡(事業用で400㎡適用してしまうと、居住用の240㎡は使えません。反対に居住用で240㎡適用してしまうと、事業用の400㎡は使えません。)
【改正後】 最大730㎡(事例の場合は、400㎡+240㎡=640㎡ つまり、事業用と居住用の両方すべてが適用可能になります。)

カテゴリー:相続

今回の記事は山本会計事務所様にお応えいただきました。

税理士による相続・医療法人設立・経営サポートのことなら大阪市の山本会計事務所

山本会計事務所06-6351-3901

http://www.39yamamoto.com/

住所:〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2-3-8 9階
営業時間:9:00~18:00